来島どっく健康保険組合


# 特定健診

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>当該年度40歳以上の被扶養者（任意継続被保険者・被扶養者）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>費用の全額を健保組合が負担</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>
            毎年、受診対象者に「特定健康診査受診券」を発行します。
            <br>ご自身で健診機関に予約し、受診してください。
            <br>受診当日、窓口に「特定健康診査受診券」「健康保険証」を提示してください。
            <br>特定健診分の窓口での支払いは不要となります。
            <br>※別途、愛媛県にお住まいの方には集団健診、愛知県にお住まいの方には巡回健診のご案内をさせていただきます。
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>年１回／年度内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            人間ドックと併せて受ける場合、上記の申請方法により、窓口での支払額は「人間ドック全費用」―「特定健診費用」となります。
            <br>「特定健康診査受診券」を使用しない場合については、必ず領収書に特定健診費用を明記してもらうよう、窓口に申し出てください。
            <br>※どちらの場合も、「人間ドック料助成金請求書」「領収書(原本)」を健保組合に提出し、補助金の請求をしてください。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

40歳以上の被扶養者

特定健診


# 特定保健指導

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>当該年度35歳以上の被保険者・40歳以上の被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>費用の全額を健保組合が負担</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>対象者に受診案内を通知します</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>3か月間若しくは6か月間のサポート（健診結果によりサポート内容が変わります）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 特定保健指導とは

40 歳から 64 歳の全ての被保険者・被扶養者を対象に実施されます。特定保健指導では、対象者が健診結果から自らの健康状態を理解し、生活習慣を改善するために医師や保健師、専門スタッフと一緒に行動目標を設定し実行するものです。特定保健指導は、「動機付け支援」と「積極的支援」の 2 種類あり、健診の結果から支援の方法が異なります。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>動機付け支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポート
            が受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・6 ヶ月後:電話やメールなどで健康状態と生活習慣を確認</b>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>積極的支援</th>
        <td>生活習慣改善のための行動目標を立て、実行し継続していくためのサポートが受けられます。
            <br><b>・初回:面接による支援</b>
            <br><b>・3ヶ月以上の定期的、継続的な支援</b>
            <br><b>・6ヶ月後:電話やメールなどで健康上と生活習慣を確認</b>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 特定保健指導の判定基準

![特定保健指導の判定値](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/kana-jihan%2Fimages%2Fr7Mpmi16%E7%89%B9%E5%AE%9A%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%8C%87%E5%B0%8E%E3%81%AE%E5%88%A4%E5%AE%9A%E5%80%A4%20(1).png?alt=media&token=fb8eb785-c2f2-426c-b8cd-02b585c950a1)

35歳以上の被保険者・40歳以上の被扶養者

特定保健指導


# 人間ドック


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>対象</th>
        <td>被保険者・被扶養者（任意継続被保険者・被扶養者）<br>（３５歳以上、原則１人年１回と致します）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>
            費用の8割を健保組合が負担（補助金の上限は４万円）
            <br>※標準コース以外のオプション検査も補助の対象となります
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>
            ご自身で健診機関に予約し、受診してください。
            <br>受診後、「人間ドック料助成金請求書」「領収書(原本)」「健診結果表(写し)」を健保組合に提出してください。
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            ・40歳以上の被扶養者は「特定健診」も併せて受けてください。（同一年度内に集団健診等で特定健診を受けた場合はこの限りではありません）
            <br>※「特定健康診査受診券」を窓口に提示していただくか、「特定健康診査受診券」を使用できない場合については、窓口にて必ず領収書に特定健診費用を明記してもらうよう申し出てください。上記の申請方法により、特定健診費用の全額を健保組合が負担します。
            <br>・済生会今治病院、放射線第一病院、山内病院、倉敷成人病健診センター、倉敷中央病院で受ける場合、「来島どっく健康保険組合の加入者である」ことを申し出てください。窓口での支払いは不要となります。後日、来島どっく健康保険組合より自己負担分を請求させていただきます。（給与引き）
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

被保険者・被扶養者

人間ドック


# 大腸がん検診

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>内容</th>
        <td>
            郵送がん検診を実施しております。
            <br>自己採取のため、ご家庭で簡単に受診することができます。
            <br>毎年11月頃に常備薬申込書と一緒に「郵送がん検診申込書」を被保険者様経由で配付いたします。
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象</th>
        <td>
            35歳以上の被保険者・被扶養者
            <br>※ただし、対象者は4月以降に定期健診、住民健診または人間ドック等で同検査を受けていない方とします。
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>費用の全額を健保組合が負担</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>
            希望される方は「郵送がん検診申込書」を健保組合へ提出してください。
            <br>※申込締切後、約３週間で検査キットが全員ご自宅に届きます。同封の案内に従い、期限までに検体を検査機関へ送付してください。
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>実施回数/実施期間</th>
        <td>年1回／年度内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            器具を受け取られた方は、必ず検査を受けてください。
            <br>検査を受けなかった場合は、後日、器具代・切手代を請求させていただきます。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

35歳以上の被保険者・被扶養者

大腸がん検診


# 子宮頸がん検診

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>内容</th>
        <td>
            郵送がん検診を実施しております。
            <br>自己採取のため、ご家庭で簡単に受診することができます。
            <br>毎年11月頃に常備薬申込書と一緒に「郵送がん検診申込書」を被保険者様経由で配付いたします。
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象</th>
        <td>
            20歳以上の女性被保険者・被扶養者 
            <br>※ただし、対象者は４月以降に定期健診、住民健診または人間ドック等で同検査を受けていない方とします。
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>補助金</th>
        <td>費用の全額を健保組合が負担</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>
            希望される方は「郵送がん検診申込書」を健保組合へ提出してください。
            <br>※申込締切後、約3週間で検査キットが全員ご自宅に届きます。同封の案内に従い、期限までに検体を検査機関へ送付してください。
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>実施回数/実施期間</th>
        <td>年1回／年度内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            器具を受け取られた方は、必ず検査を受けてください。
            <br>検査を受けなかった場合は、後日、器具代・切手代を請求させていただきます。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

20歳以上の女性被保険者・被扶養者

子宮頸がん検診


# 育児雑誌贈呈

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>内容</th>
        <td>
            2020年4月より、第1子が生まれた方に対して無料でご家庭に直送しています。
            <br>・月刊『赤ちゃんと!
』
            <br>・お誕生号
            <br>・お医者さんにかかるまでに
            <br>・季刊『1・2・3歳』
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>第1子が生まれた被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>実施回数</th>
        <td>
            ・月刊『赤ちゃんと!』　＜ 月1回×12カ月 ＞
            <br>・お誕生号　　　　　　　　＜ 初回送付時のみ ＞
            <br>・お医者さんにかかるまでに＜ 　　　〃　　　 ＞
            <br>・季刊『１・２・３歳』　　＜1歳到達後、4冊／年＞
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## サンプル画像

![ikuji-sample.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2FHdL1kVgb%2Fikuji-sample.png?alt=media&token=5006a7ee-68dd-47c2-b1c1-2fdcb9a3e3a3)

### ↓2022年5月号より雑誌名が変わりました！


![akachanto202206s.jpg](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/kana-seibi%2Fimages%2F3afDzr03akachanto202206s.jpg?alt=media&token=96ccd0c9-1a56-49e3-8e18-1e9aa75f5b86)

第1子が生まれた被保険者

育児雑誌贈呈


# 常備薬の斡旋

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>内容</th>
        <td>
            疾病予防・早期治療の一環として 『常備薬の斡旋』を行っています。
            <br>職場単位で被保険者の皆様等に名簿を添え、申込書を配付します。
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>全加入者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>
            職場で取りまとめて期限までに健康保険組合へ提出してください。
            <br>（希望商品を選択・記入後、きりとり線に沿って切り離し、申込書のみ提出ください。）
            <br>代金は、後日、給与控除または事業所で集金させていただきます。
            <br>健保組合（名簿記載）以外の方の申し込みも受け付けます。
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>期間</th>
        <td>毎年11月頃</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

全加入者

常備薬の斡旋


# 住民健診の補助

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>内容</th>
        <td>
            お住まいの自治体が実施しているがん検診・特定健診を受けた際に支払った自己負担分の費用を、下記の申請方法により、全額、健保組合が助成します。
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象</th>
        <td>
            自治体実施のがん検診を受けた被保険者・被扶養者（任意継続被保険者・被扶養者）
            <br>自治体実施の特定健診を受けた被扶養者（任意継続被保険者・被扶養者）
            <br>※特定健診実施の有無は自治体により異なります。
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>申請方法</th>
        <td>
            お住まいの自治体の案内に従い、予約、受診してください。
            <br>受診後、「住民健診料助成金請求書」「領収書(原本)」を健保組合に提出してください。
            <br>※特定健診を受けた場合は「特定健康診査結果票(写し)」も合わせて提出してください。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

35歳以上の方

住民健診の補助


# 生活習慣病健診

## 被保険者

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>内容</th>
            <td>
                定期健診または集団健診と併せて受けたがん検診等の費用の全額または8割を健康保険組合が負担します。
            </td>
        </tr>
        <tr>
            <th>対象</th>
            <td>35歳以上の被保険者・被扶養者（任意継続被保険者・被扶養者）</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>備考</th>
            <td>
                ＜検査項目＞
                <br>胃がん検診・大腸がん検診・腹部超音波検査・前立腺がん検査(PSA)・心不全(BNP)・乳がん検診など
                <br>※集団健診については、健診医療機関により実施項目が異なります
            </td>
        </tr>
    </tbody>
</table>

生活習慣病健診

健保組合の加入者の皆様に健康保険制度にかかわる情報や健康関連情報をお伝えし、申請手続の内容や具体的な方法、 またさまざまな疑問や質問にお答えできるように、ホームページを新規開設致しました。

今後も健保からのお知らせや健康コラムを定期的に更新していき、掲載内容の整備・充実につとめてまいりますので、 末永くご利用頂きますようお願い致します。

ホームページ開設のお知らせ


# 医療費が高額になったとき

医療費の自己負担には「限度額」があり、医療機関の窓口で支払った額が一定額を超えた場合は、後日「高額医療費」として健康保険組合から払戻しされます。

また、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受けて、医療機関に提示することにより、その月の支払額が自己負担限度額まで（医療機関ごと）になります。

<table>
    <tbody>
        <tr>
            <th>必要書類</th>
            <td>
                <application id="N8jXNqyaYsxUPnAWjlIz"></application>
                <br>
                <application id="ZC9jsVZIcW8IOMtGbd5m"></application>
            </td>
        </tr>
        <tr>
            <th>対象者</th>
            <td> 被保険者・被扶養者</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>提出期限</th>
            <td>精算までに</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>提出先</th>
            <td>健康保険組合</td>
        </tr>
        <tr>
            <th>備考</th>
            <td>
                限度額適用認定の申請をしないで、自己負担分を全額支払った場合、健康保険組合で高額療養費を計算し、診療月のおおむね3ケ月後に払い戻しされます。
                <br>異なる医療機関での高額療養費、家族の方との合算等はその「限度額適用認定証」では処理出来ません。その場合は上記同様、健康保険組合で計算して差額を払い戻しされます。
            </td>
        </tr>
    </tbody>
</table>

## 高額療養費とは
同月(1日〜月末まで)にかかった医療費(窓口での負担額)が自己負担限度額を
超えた場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。

※自己負担限度額は、年齢や所得状況になどにより設定されています。

病気やけがで医療機関を受診するとき、健康保険証を提示すれば自己負担額は3割など決められ
ていますが医療費が数百万円など高額になったときに上限を設け、負担を抑えてくれる制度です。

手術などで医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、限度額適用認定証を提示す
ると便利です。

【70歳未満の方】
<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>標準報酬月額</th>
        <th>高額医療費算定基準額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万円以上</td>
        <td>
            167,400円＋
            <br>(総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円以上</td>
        <td>
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円未満</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>住民税非課税世帯</td>
        <td>35,400円</td>
        <td>24,600円</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### ポイント
- 総医療費とは医療費の総額(10割)である
- 療養を受けた月以前に1年間(12ヶ月)に3ヶ月以上高額療養費の支給を受けている場合は4ヶ月目から自己負担額がさらに軽減される
- 70歳以上の方は金額が異なります。
- 1年間(直近12ヶ月)に3回以上高額療養費の支給を受けている場合、4回目からは
 「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。

## 自己負担額の合算(世帯合算)
被保険者や被扶養者が同月に病気やけがで医療機関を受診した場合、自己負担額は世帯で合算することができます。

### 対象
・1つの医療機関を受診した際の1ヶ月の自己負担額が21,000円以上の場合
（同じ医療機関であっても医科入院、医科外来、歯科外来などに分かれる）

・同世帯の被保険者と被扶養者（同一の健康保険に加入している）の医療費

※1回分の窓口負担では上限額を超えなくても同じ月であれば複数回受診した支払額が合算されます。

※調剤薬局での支払いのある場合、処方箋を発行した医療機関も合算対象となります

![expensive_img1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2FGFqrX3jO%2Fexpensive_img1.png?alt=media&token=43645a80-eb68-4049-970b-8531ae398d7b)

### 対象にならない費用
健康保険適用外の治療費は対象になりません。

- 入院時の食事代や差額ベッド代
- 美容整形の治療費
- 先進医療や自由診療


## 高額療養費の受け取り方法
高額療養費を受け取るには、以下の2つの方法があります。
1. 医療費を支払った後に払い戻しを受ける方法
1. 事前申請しておき窓口での支払いを抑える方法

![expensive_img2.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2FNIL0V7kE%2Fexpensive_img2.png?alt=media&token=20e6c3f7-2ad2-446a-bbad-c0c6a8db84b7)

2.に関して、転院その他合算対象になる場合は改めて❶の申請が必要です。詳しくは健康保険組合までお尋ねください。

## 70歳以上の方
2018年8月診療分から

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>
            外来特例
            <br>（個人）
        </th>
        <th>高額医療費算定基準額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅲ
            <br>(標準報酬月額83万円以上
            <br>課税所得690万円以上)
        </td>
        <td>廃止</td>
        <td>
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅱ
            <br>(標準報酬月額53万円以上79万円以下
            <br>課税所得380万円以上)
        </td>
        <td>廃止</td>
        <td>
            167,400円＋
            (総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅰ
            <br>(標準報酬月額28万円以上50万円以下
            <br>課税所得145万円以上)
        </td>
        <td>廃止</td>
        <td>
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            一般
            <br>(標準報酬月額26万円以下
            <br>課税所得145万円未満)
        </td>
        <td>18,000円</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅱ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>24,600円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅰ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>15,000円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

医療費が高額になったとき


# 欠勤・休職したとき

被保険者が業務外の病気やけがの療養のため、欠勤・休職をしたため給料が貰えなかった場合には、生活補償として「傷病手当金」が支給されます。

・4日以上休んだ場合、4日目以降の期間分が支給されます。ただし、有給休暇を使用した期間は支給されません。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="GF7Nq4mw0nKgnoDWUWTc"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>業務外の病気やけがの療養のため、連続して４日以上休んで給料が支給されなかった被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>健康保険法の時効は2年間</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>
            事業主経由、健康保険組合
            <br>※退職後は健康保険組合へ提出
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            ・事業主、医師の就業不能の証明書が必要となります。
            <br>・初めて請求する際は、前1ヶ月の賃金台帳と出勤簿の写を添付してください。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 支給を受けられる条件

　被保険者が以下の要件をすべて満たしたときに支給されます。

1. 療養のためであること

   療養の給付を受けている場合だけでなく、自費診療や病後に必要な自宅療養も含まれます。

2. 労務不能であること
   
   医学的に労務不能ではないが、療養の給付を受ける病院などが被保険者の住所より遠く、通院のため事実上労務に就けない場合なども含まれます。ただし、半日就労（午前中は通院し、午後から出勤）など一部でも労働した場合は労務不能と認められません。

3. 継続した3日間の待期期間があること

   労務不能となった日から起算して継続した3日間を待期といい、この期間は傷病手当金が支給されません。

   待期は、労務不能であればよく、欠勤した日について報酬を受けた場合や年次有給休暇として処理された場合、またその日が祝日・公休日であっても待期期間に含まれます。また、待期は同一の傷病について、一度完成すればよいことになっています。

## 支給される金額

傷病手当金は、休業1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

## 支給される期間

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から支給期間を通算して、１年６ヵ月を経過した時点までです。つまり、途中で具合が良くなって出勤した場合は支給日にカウントしません。(2022年1月1日より)


欠勤・休職したとき



# 退職したとき

健康保険の被保険者資格は退職日の翌日までとなっているため、退職時はすみやかに資格喪失届を提出し、健康保険証を返却してください。そのあとはそれぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。一般的には、

1. 「任意継続被保険者」として、引き続き、現在の健康保険組合に加入する（最長2年間）。
1. 同居家族の被扶養者になる。
1. 居住市町村の国民健康保険に加入する。
1. 再就職の場合、新たな勤務先の健康保険に加入する。
　
のいずれかを選択することになります。加入要件や保険料はそれぞれの状況に応じて異なりますので、詳細は各々の保険者にお問い合わせください。


## 任意継続の場合
- 退職後20日以内が原則ですが、出来る限り退職までに下記書類を提出し手続きしてください。このとき取得月の保険料も同時に納めてください。なお、現在の保険証とは記号番号等が異なる新しい保険証を交付しますので、現在お手持ちの保険証はご返却ください。
- 保険料は会社負担がなくなりますので、全額個人負担となります。また、介護保険の保険料もあわせてお支払いいただきます。
- 保険料の金額は退職時の標準報酬月額により決定します。なお、標準報酬月額の上限は32万円です（令和3年度）。
- 退職後1年間を経過した場合、国民健康保険の方が保険料が安くなる可能性がありますので、市町村にお問い合わせください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="jlkAdtoxOYi8YXGPonUK"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者（退職時に2ケ月以上被保険者期間があることが要件です。）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>資格喪失日から20日以内（出来るだけ退職までにお願いします）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 任意継続被保険者でいられる期間について
任意継続被保険者となった日から最長2年間です。

また、申し出ることにより2年以内でも脱退できます。なお、脱退申し出後の取消しはできません。（2022年1月より）

### 保険料について

任意継続被保険者になると、保険料の会社負担がなくなり全額自己負担となります。また、40～64歳の場合、介護保険料も併せて納付します。

保険料は、退職時の標準報酬月額より決定します。なお、当健保組合の全被保険者の平均の標準報酬月額の方が低い場合はこの値より決定します。（2022年1月より）


退職したとき


# 交通事故、けがなど

## 交通事故
自動車事故など第三者の加害行為が原因で病気やけがをした場合、健康保険を使い受診したときには、健康保険組合は健康保険負担分を加害者または損害保険会社に請求して取り戻す必要があります。

速やかに健康保険組合に連絡して、「第三者行為による傷病届」を提出してください。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>第三者行為による傷病届</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            添付資料
            <br>交通事故証明書、示談書（コピー）（示談が成立している場合）
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 旅先などでの急な病気・けが

旅先などで保険証を携帯せずに、急な病気やけがで医療機関を利用したときは、一旦、全額を負担してください。
後日、療養費支給申請書を提出頂くと健康保険組合負担分を払い戻しします。（「立替払いしたとき」を参照してください）


交通事故、けがなど


# 出産について

## 1.お子さんを扶養家族に入れる手続き
被扶養者異動届を提出してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="HY7RI36Smywp3XHj0eKP"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>お子さんが生まれた方</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主経由、健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>お子さんの氏名、誕生日等の記載がある住民票（写し）を添付してください。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 2.出産育児一時金の支給申請（被保険者本人、被扶養者）
出産費用として、出産育児一時金が一児ごとに42万円支給されます。手続きは以下の通りとなります。

### ①直接支払制度を利用している医療機関での出産の場合

・医療機関等に保険証を提示し、直接支払制度を利用する代理契約を締結することにより、健康保険組合から医療機関等へ出産育児一時金が直接支払われるため、出産費用は50万円を超えた額のみの負担となります。（健康保険組合に請求する必要はありません。）

・出産費用が50万円より少なかった場合は差額分をお支払いします。給付金支給決定通知書でお知らせの上、給与口座にお振込みしますので、別途請求頂く必要はありません。

詳しくは、出産予定の病院等でご確認ください。

### ②直接支払制度を利用していない医療機関での出産または直接支払制度を利用しない場合
・一旦全額を支払い、退院後、健康保険組合に請求することになります。下記の書類を揃えて手続きしてください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="VaPggG7dXs5qtGd1sykk"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>女性被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>退院後すみやかに（時効は2年間）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            その他必要書類
            <br>・出生証明書（コピー）、病院の領収書（明細付）、直接支払制度を利用していないことを証明する書類（コピー）
            <br>
            <a href="https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2FsIXcqy56%2F07-02%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E6%94%AF%E6%89%95%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88.xlsx?alt=media&token=4b1d857b-3165-4fd6-9e15-284a7babd788">
                07-02直接支払制度フローチャート.xls
            </a>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 3.出産手当金の支給申請（被保険者本人）
被保険者本人が在職中に出産のため仕事を休んで給料を受けられないときは、出産手当金が支給されます。

・支給期間は、出産日（出産予定日より遅れた場合は予定日）以前42日間（多胎妊娠の場合は98日間）から出産日後56日間の期間です。

・支給金額は「標準報酬日額の2/3 ×支給日数」です。

・期間中に給料を受けていても、出産手当金の額より少ない場合は差額が支給されます。

・出産のために退職する方で、出産予定日が退職日から42日以内（多胎妊娠の場合は98日以内）の場合、「資格喪失後の継続給付」として支給されます。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="Gsju8iyuZet57oVBw8v6"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>女性被保険者（任意継続の方は除く）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産後56日経過以降（出産日から2年間）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主経由、健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>添付書類：請求期間中の出勤簿、給与台帳（写し）、医療機関の証明</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

出産について


# 引っ越し・転勤したとき

引越や転勤をしたときは、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            住所変更届（身上異動書）
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主（健康保険組合へは事業主から届出します）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>健康保険証の裏面に住所を記載されている場合はご自分で訂正してください。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

引っ越し・転勤したとき


# 医療費を立替払いした、装具をつけたとき

## 医療費を立替払いしたとき

紛失時等により、保険証なしで医療機関等を受診した場合、一旦全額自己負担となりますが、下記の申請書を健康保険組合に提出することで支払った医療費から自己負担分を除いた金額の払い戻しを受けることができます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="CcvlOygoBbB7ZByTWOPt"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに（健康保険法の時効は2年）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>領収書、診療報酬明細書の原本の添付が必要です。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 装具をつけたとき
本人が代金を支払い、後で健康保険組合に請求すれば自己負担分を除いた金額の払い戻しが受けられます。
- コルセット、ギプス（必要書類：医師意見書、装着証明書、領収書（すべて原本））

- ９歳未満の子どもの弱視用等の眼鏡（必要書類：眼鏡作成指示書もしくは処方箋、領収書（すべて原本））

- リンパ浮腫等の弾性着衣（必要書類：装着指示書、領収書（すべて原本））

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="CcvlOygoBbB7ZByTWOPt"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに（健康保険法の時効は2年）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>その他の必要書類は上記参照</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 海外で医療機関を受診したとき
医療費を立替払いしたときと同様に行います。

海外での治療費等の領収書、診療内容明細書が必要となります（外国語は日本語に訳して提出してください）。

国内の健康保険での治療費を基準にして払い戻しします。


立替払いをした、装具をつけたとき


# 家族の加入

健康保険では、本人である被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行うことができます。

この家族のことを被扶養者といい、被扶養者として認定されるためには、国内居住、家族の範囲、生計維持関係、収入等で一定の条件を満たす必要があります。

その上で、健康保険組合が総合的で厳正な審査を行い、最終的に認定の可否を判断致します。
具体的には、下記の扶養認定の条件をご参照ください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="HY7RI36Smywp3XHj0eKP"></application>
            <br>
            <application id="xWabLPMbLkCC1A1WRgwy"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>
            扶養認定の条件を満たす方
            （なお、75歳以上の方は後期高齢者医療制度の加入となるため、健康保険組合の被扶養者にはなれません）
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>異動等の事由発生から5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主経由、健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            異動届、現状届以外で、収入確認等のための添付書類が必要です。下記「扶養認定のために提出が必要な書類」をご参照ください。
            <br>
            <a href="https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2FIRKim1fj%2F01-03%E6%89%B6%E9%A4%8A%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%83%BB%E9%99%A4%E5%A4%96%E6%97%A5%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B7%BB%E4%BB%98%E6%9B%B8%E9%A1%9E.xlsx?alt=media&token=6c986a27-ff40-425d-be57-32cd1b383223">
                01-03扶養認定・除外日に関する添付書類
            </a>
            <br>
            <a href="https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2FmHEiZSAm%2F01-04%E5%8F%8E%E5%85%A5%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B7%BB%E4%BB%98%E6%9B%B8%E9%A1%9E%EF%BC%88%E6%A4%9C%E7%B4%A2%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88%EF%BC%89.xlsx?alt=media&token=d144bc4d-73f4-45a4-868d-37e664cbf216">
                01-04収入に関する添付書類（検索チャート）
            </a>
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

# 被扶養者の条件

## 1．国内居住要件
- 原則、日本国内に居住していることが必要です。詳しくは、「5．国内居住要件の追加について」をご参照ください。

## 2．家族の範囲（下図参照）
- 被扶養者になれるのは「三親等以内の親族」であって、主としてその被保険者により生計を維持しているものです。その中で、同居・別居いずれでもよいもの、同居を条件とするもの（下図で〇で囲んでいるもの）に分かれます。

（同居・別居のいずれでもよいもの）
- 配偶者（内縁含む）、子、孫、兄弟姉妹、父母等の直系尊属

（同居を条件とするもの）
- 上記以外の三親等内親族（義父母等）、内縁の配偶者の父母・連れ子


（優先的扶養義務について）
- その家族に優先的扶養義務者がほかにいないことが条件です（優先的扶養義務者とは、その家族の「配偶者」、母の場合は「父」、兄弟姉妹・祖父母の場合は「両親」等です）。但し、優先的扶養義務者に扶養能力がなく、被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由がある場合は申請が可能です。

![三親等図](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/images%2FhnxNR1er%2F%E4%B8%89%E8%A6%AA%E7%AD%89%E5%9B%B3.png?alt=media&token=600dfcf2-08da-4bac-917e-02b628b407ca)

## 3．生計維持関係
被保険者が、その家族を経済的に主として扶養している事実があることが必要です。
　
その家族に収入がある場合は以下の条件を満たす必要があります。

### (1)収入基準

- その家族の年間総収入が下記の範囲であり、かつ被保険者の年収の1/2未満である必要があります。
　
60歳未満の方・・・年収130万円未満（月額108,334円未満）

60歳以上または障害年金受給者の方・・・年収180万円未満（月額150,000円未満）

（別居の場合の仕送り基準額）
- 被保険者がその家族に、生活維持のために毎月定期的に下記基準額以上の金額の仕送りを行う必要があり、また、その家族の年収より被保険者からの仕送り額が多いことが必要です。（手渡しの場合は認めません）
- 仕送り額の下限基準・・1人につき5万円／月

（別居でも仕送り証明が不要な場合）
- 被保険者の単身赴任による別居、18歳以下の子供が学生で進学による別居、施設入所等

19歳以上23歳未満の場合(2025年10月より適用)
- 上記の基準にかかわらず、19歳以上23歳未満であれば、年収が150万円未満であることにより扶養認定の対象となります。
- 配偶者である場合は除きます。
- 収入以外の扶養関係等の確認は必要です。

### (2)収入の範囲

　収入とは、給与収入のほか、各種所得、年金、公的保険の給付（失業保険等）、仕送り等、生計維持に投入できる恒常的収入を年額換算して合計したものを言います。

一時的な収入（退職金、遺産相続、出産育児一時金等）を除き、継続的なものは全て収入と判断します。下記に具体例をあげます。
1. 給与収入（パート、アルバイト、内職含む）
1. 各種年金（厚生年金、国民年金、公務員共済、企業年金等）＊恩給含む
1. 事業収入（自営業、農業、漁業、林業等）
1. 不動産収入、利子収入、投資収入、雑収入
1. 雇用保険からの給付金（失業給付または傷病手当）、健康保険からの傷病手当金、手当金
1. 被保険者以外の者からの仕送り（生活費、養育費等）
1. その他継続性のある収入

（収入の算出方法等）
- 扶養認定における収入は、所得税法上の所得金額ではなく、税金控除前の総収入金額（賞与、通勤手当等含む）で判断します。
- 年間収入については、「（直近3ケ月の給与の平均金額×12ケ月）＋賞与」で年収換算します。（給与、賞与とも税額控除前の総支給額）

（事業収入の場合）
- 所得証明書、確定申告書の総収入から必要最小限の経費を差し引いた収入額で判断します。健保組合が認める経費は所得税法で認められる経費とは異なり、直接的必要経費＝原材料費等に限定されます。


## 4.扶養認定のために提出が必要な書類
### (1)住所、同居・別居等の証明
- 戸籍謄本、住民票（婚姻）、住民票（世帯全員）（同居・別居）

### (2)退職、在職等の証明
- 退職証明（従前の会社発行のもの）、雇用保険被保険者離職票（写）、社会保険離脱証明、勤務形態を証明する書類

### (3)収入の証明
- 勤務先発行の収入証明書（給与収入がある場合）
- 雇用保険受給資格者証（写）（失業給付受給中または受給修了者の場合）
- 年金証書、改定通知書または振込通知書（写）（公的年金受給中の場合）
- 直近の確定申告書（写）（自営業による収入、不動産収入等がある場合）
- 課税（非課税）証明書（上記以外で他に収入がある場合ほか）

### (4)仕送りの証明
- 3ケ月間の銀行振込、現金書留等の控（または1ケ月分と念書）

## 5．国内居住要件の追加について（2020年４月１日から）
　
　令和元年５月の健康保険法改正により、被扶養者認定における国内居住要件が新設されました。日本国内に住所を有しない場合、原則として被扶養者になることができません。ただし、日本に住所を有しないもののうち、日本に生活の基礎があると認められるもの（以下①～⑤）については、例外的に要件をみたすとされます。

<table class="table_kazoku">
    <tbody>
    <tr>
        <th>国内居住要件の例外</th>
        <th>証明書類</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>①外国において留学をする学生</td>
        <td>査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>②外国に赴任する被保険者に同行する者</td>
        <td>査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居 住証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>③観光、保養又はボランティア活動その他就労以外 の目的で一時的に海外に渡航する者</td>
        <td>査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティア の参加同意書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>④被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者 との身分関係が生じた者</td>
        <td>出生や婚姻等を証明する書類等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>⑤①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その 他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると 認められる者</td>
        <td>厚労省保険局に相談しつつ個別に判断</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 6．扶養家族でなくなるとき
　下記の場合等、被扶養者の資格を喪失しますので、すみやかに「被扶養者異動届」に必要書類を添付して提出してください。そのさい、資格を喪失される方の健康保険証等の返却をお願いします。
1. 就職、婚姻等で他の健康保険に加入したとき
1. 収入の基準額を超える等、認定条件を一つでも満たさなくなったとき
1. 被扶養者が死亡したとき
1. 被保険者が退職、死亡して資格を喪失したとき

　なお、喪失手続をせずに、認定条件を満たしていないことが後日判明したときは認定条件を満たさなくなった日（事由発生日）にさかのぼって資格を喪失します。事由発生日以降に保険証を使い当健保組合が負担した医療費は返済して頂きますのでご了解ください。

## 7．扶養調査について
　法律の定めにより、当健保組合では毎年、加入資格の確認調査を実施しています。加入者が求められた書類を提出せず、資格の確認が行えない場合、給付や補助等が受けられなくなる可能性があります。



家族の加入


# 結婚したとき
結婚して新たに家族を被扶養者として加入させたいときはすみやかに手続きを行ってください。

対象の配偶者等に収入がある場合は収入基準を充たしている必要があります。収入基準は年収が130万円未満であること（60歳以上の方、障害年金を受給されている方は180万円未満）です。

詳しくは健康保険組合にご相談ください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="HY7RI36Smywp3XHj0eKP"></application>
            <br>
            <application id="IRMbyq3h63GeqO28Qa3J"></application>
            <br>
            その他（備考欄参照）
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>配偶者等</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則５日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主経由、健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            その他の必要書類
            <br>・被扶養者現状届
            <br>・住民票または戸籍謄本
            <br>・収入確認書類（直近の給与明細等）
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

結婚したとき

# 保険証等を紛失した

## 保険証を紛失した

保険証を紛失・破損をしたときは、ただちに手続きを行ってください。また、外出時における盗難や紛失の場合は、警察に届け出てください。

保険証は再発行できませんが、以下の方は資格確認書を発行できます。
- マイナンバーカードを取得していない方、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方（マイナ保険証の利用登録解除を申請した方、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた方を含む）
- マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をされていても、マイナンバーカードでの受診等が困難な方（高齢者、障害がある方など）
- マイナンバーカードを紛失・更新中の方

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="bdFsw5OCzAENKLbvwJoS"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格確認書を紛失した(資格確認書の初回発行を含む)

以下の方は資格確認書を発行できます。
- マイナンバーカードを取得していない方、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方（マイナ保険証の利用登録解除を申請した方、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた方を含む）
- マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をされていても、マイナンバーカードでの受診等が困難な方（高齢者、障害がある方など）
- マイナンバーカードを紛失・更新中の方

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="HswBDjLChYXs8508pTlG"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格情報のお知らせを紛失した

資格情報のお知らせを紛失・棄損したために再交付を希望する場合は、以下の手続きを行ってください。
ただし、マイナ保険証を登録済みの方はマイナポータルから同様の情報を確認できるため、再交付は不要です。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="A9j44n8CcPwKaBHbD41g"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 保険証をなくしてしまい、返還することができない場合

氏名が変わったときや、退職したときは保険証を返還する必要があります。
その際、保険証を返還できない場合は、以下の書類を提出してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="7ykkXnhFns5gTD3TtOB3"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格確認書をなくしてしまい、返還することができない場合

氏名が変わったときや、退職したときに資格確認書を所有している場合、返還する必要があります。
その際、資格確認書を返還できない場合は、以下の書類を提出してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>お問い合わせください</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

保険証等を紛失した


# 死亡したとき

被保険者や被扶養者が亡くなられたときには、「埋葬料」（1人5万円）が支給されます。

被扶養者が亡くなられたときは扶養から外しますので、異動届の提出と保険証の返却をお願いします。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="JQBrhHhSVlLlMShv71Gc"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに（健康保険法の時効は2年）</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

お知らせ一覧

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